「不動産売却で起こりやすいトラブルってなにがあるの？」
「トラブルを避けるための対策はある？」
不動産売却には関わる関係者が増えるため、双方の勘違いなどから不動産取引の中でも比較的トラブルが発生しやすい取引になっています。
実際にトラブルに合わないためにもどのようなトラブルが起こりやすいのか知っておく必要があるでしょう。
そこで本記事では、不動産売却で起こりやすいトラブルとトラブルをさけるための対策を紹介します。
トラブルに巻き込まれないためにも本記事を参考に対策しておきましょう。
また、当メディアでは横浜市で不動産売却のおすすめ会社を紹介しています。気になる方は以下のページで紹介していますので、チェックしてみてください。
【タイミング別】不動産売却で多いトラブル
不動産売却で多いトラブルについてタイミング別に紹介していきます。それぞれ紹介するタイミングは以下の通りです。
トラブルが起こるタイミングと内容を把握してトラブルに合わないように対策しましょう。
売却前
まずは、売却前に起こりやすいトラブルを紹介します。
売却前では、土地の境界確定での隣人トラブルや建築法規に関するトラブルが多く起こりやすいでしょう。
たとえば、昔の住宅でブロック塀を境界の真ん中に設置し境界を可視化する設計をしていたケースがあります。そうなるとどちらがブロック塀の所有者か判断ができずトラブルの原因になります。
境界トラブルでは、双方が納得できる書類や話し合いで解決が必要になります。売却前のトラブルを避けるためには、売却前にできる限り隣人と話し合いをしておきましょう。
手続き中
次に、手続き中に起こりやすいトラブルを紹介します。
手続き中は、不動産会社とのトラブルが多く起こりやすくなります。特に仲介手数料の額や契約内容についてなどがあります。
たとえば、法律に基づき仲介手数料は上限『売買価格✕3%+6万円+消費税』とされていますが、契約後に値下げ交渉するなどがトラブルに繋がる原因としてあります。
また、仲介手数料の支払いタイミングも事前に双方が理解・把握していないとトラブルに発展しやすくなります。売買契約成立後に解約となった取引でも、一度契約が成立しているため、仲介手数料支払い義務が発生する場合があります。
手続き中に不動産会社とトラブルにならないためにも、事前に取り決めや契約書等による合意をしておきましょう。
売却後
最後は、売却後に起こりやすいトラブルを紹介します。
売却後は買主とのトラブルが起こりやすい傾向にあります。売主は買主に対して物件の保証をする『瑕疵担保責任』があります。
瑕疵担保責任とは、民法改正に伴い『契約不適合責任』という表現に変わっていますが、
「引き渡された目的物がその種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しているか否かが問題」
引用元：一般財団法人住宅金融普及協会
と制定されている、売主に対する買主保護の目的で制定されている法律になります。
そのため、契約内容に適合しない欠陥などが発見された場合、売主は買主に対して売却後であっても責任を追わなければなりません。
契約不適合責任は引き渡しから十年後まで責任追及されてしまう可能性があるため、必ず売買契約を結ぶ際に、双方合意の元『引き渡しから特定年月のみ責任を負う』と明記しておきましょう。
上記のような対策を講じることでトラブルを回避できるでしょう。
不動産売却でのトラブルを避けるための対策
不動産売却でのトラブルを避けるためにできる対策として以下の2つがあります。
それぞれの対策方法を実践してトラブルなく不動産売却を成功させましょう。
瑕疵担保責任(契約不適合責任)への理解
1つ目は、瑕疵担保責任(契約不適合責任)についての理解を深めておきましょう。
瑕疵担保責任は2020年4月改正法で契約不適合責任と名称と内容が大幅改正されており、売主が負うべき責任範囲も大幅に広がっています。
そのため、物件の瑕疵や欠損・破損に関して事前に買主へ説明と同意を終えた状態で、売却物件の状態が契約内容に則するような売買契約を結びましょう。
双方同意があることでトラブルへの発展は避けられるでしょう。また、専門的内容になるため、必ず不動産会社へ相談してください。
売買契約書を詳細までチェック
2つ目は、売買契約書を詳細にチェックしておきましょう。
契約書は文字も小さく、何枚もページがあるため読むのが大変で大枠のみの理解で合意してしまいがちです。
しかし、曖昧な状態での合意は双方に利益のないトラブルへ発展してしまいます。売主・仲介業者・買主の3者間で違和感や理解できていない点がないか確認しあった上で売却契約を完了させましょう。
また、全てを理解できない場合や大変だと感じる場合は、契約解除に関する事項だけでもかならずチェックしておきましょう。そうすることで売却がなかったことになるトラブルが避けられるでしょう。
【トラブル回避】安心した売却ができる不動産会社の選び方
ここからは、安心して売却を依頼できる不動産会社を選ぶための注目すべきポイントを紹介していきます。紹介するポイントは以下の3つです。
一つひとつチェックして、トラブルに巻き込まれず安心できる不動産会社を探しましょう。
行政処分情報をチェック
不動産会社選びのポイント1つ目は、行政処分情報のチェックです。
不動産会社が過去に行政処分を受けているかどうかは事前にチェックできます。チェックするためには、各都道府券県の不動産業を担当する部署や国土交通省の地方整備局で確認できます。
しかし、一概に行政処分を受けていても、改善している場合もあり必ず問題のある不動産会社とは断定できません。
そのため、直近の行政処分情報をチェックしましょう。
営業担当者の対応力
不動産会社選びのポイント2つ目は、営業担当者の対応力があるかどうかです。
会社規模や実績だけではわからないのが、担当者の質や相性です。不安な内容でも信頼して任せられるかどうかや、親身になって相談できるかが重要になります。
机上査定してくれた人がそのまま担当者になるケースがほとんどです。まずは机上査定時の対応力や相性をチェックしてみましょう。
口コミをチェック
不動産会社選びポイント3つ目は、口コミのチェックです。
口コミは実際に利用した利用者の生の声が反映されている場所になります。
そのため、悪い点と良い点の両方が見られます。また、トラブルが多い不動産会社の口コミには、同様の内容が多く見受けられるため、事前にトラブルを避けられるでしょう。
横浜市で不動産を安心して売却するなら『ベンハウス』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ベンハウス |
| 会社住所 | 横浜市西区楠町10-1 |
| 創業年数 | 平成5年 6月 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 公式サイト | https://www.benhouse.com/sale/ |
ベンハウスは横浜市で30年以上にわたり不動産業に携わってきた地域密着型不動産会社です。
そのため、横浜市で独自の不動産ネットワークを活かした営業や交渉で不動産売却を成功に導いてくれます。また、ファイナンシャルプランナーも在籍しており、難しい問題や疑問にも対応しサポートしてもらえます。
依頼者に寄り添った経営で地域からの定評もあるベンハウスであれば、トラブルを避けて不動産売却を進められるでしょう。
不動産売却に関して少しでも悩んでいる方は一度相談してみましょう。
もっとベンハウスについて詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてチェックしてください。
まとめ
今回は、不動産売却でよくあるトラブルと対処法について紹介してきました。
不動産売却でよくあるトラブルとしては『隣人トラブル』『不動産会社とのトラブル』『買主とのトラブル』があり、トラブルを避けるための対処法は以下の2つを紹介しました。
- 瑕疵担保責任(契約不適合責任)への理解
- 売買契約書を詳細までチェック
また、トラブルを避け安心して依頼できる不動産会社を選ぶためのポイントとしては以下の3つに注目して不動産会社を選びましょう。
- 行政処分情報をチェック
- 営業担当者の対応力
- 口コミをチェック
不動産売却は人生の中で大きな金額が動く場面でもあります。トラブルを避けた取引ができるように対策しておきましょう。
本記事が少しでもあなたの助力になれば幸いです。
